攻めの経営

経営コンサルティング

税理士の本来の業務として、申告書や決算書などの税務書類の作成業務やクライアントである法人や個人に代わって、税務署に対して税金の申告を行なう税務代理の業務などがあります。
税理士による経営コンサルティング業務は、このような業務だけではなく、クライアントの財務の現状や業務成績を十分に把握し、改善策を提案したりなどして、経営者をサポートしていく業務をプラスしたものになります。

具体的には、利益を上げていくための計画、設備などの投資計画、税法・商法上の対策、人事問題への対応策などをクライアントへ提示し、「今後、クライアント先の企業がどうしたら業績を伸ばし、黒字額を拡大していくことが出来るか」などを経営者とともに、相談を行いながら、考えていきます。
例えば、企業や商店が経営不振で悩んでいたとします。経営者は、何とか現状を打破したいという思いで、会社の為や、社員の為に明るく働きやすい職場作りのため、様々な改善策を探すでしょう。このような経営が苦しい状況下にある企業や商店から、税理士に対して経営コンサルティング業務の依頼があったとします。税理士は、財務状況や業務成績を確認しなければ、的確なアドバイスはできません。クライアント側は、負債、利益、税金など内部状況を明かすことになります。税理士は、具体的な改善策を提示してくれるものと、期待するでしょう。

クライアントのニーズに応えられるかは、税理士自身にかかっています。税理士は、クライアントの希望や現状を確認する為にも、「対話」を大切にしていく必要があります。お互いに信頼関係を築き上げるためにも、意思の疎通を図ることが出来る「対話」は重要なポイントです。対話を通じて、“クライアントが望んでいることは何か”また、“クライアントの願望を実現させるためには何が必要か”を考えていきます。税理士は、専門家として、高い知識と豊富な経験を基に、その時に最適なアドバイスを行います。


当事務所は、クライアントと顧問契約を結ぶことで、定期的にクライアント先へ訪問すること となります。クライアントへの訪問時には、税務に関するアドバイスと共に、経営に関する アドバイスを行います。税理士事務所によっては、電話対応のみで終わらせているところもあるようです。しかし、赤字の企業にとっては、経営力を高める為の経営アドバイスを直接行ってもらえることは、有益となります。

アドバイスを行う税理士は、専門的な知識や経験が豊富です。企業内に、専門的な知識 を持ち、経験が豊富な社員がいれば、問題はないのです。しかし、そのような人材がいない場合は、税理士の持つ、専門的知識や実務経験を活用することが出来るのです。 税理士は、クライアント先の企業に属しているわけではないので、人間関係など気にすることもなく、客観的な立場から、アドバイスをしてもらえます。

また、社内だけでは気づかない問題点を指摘してもらうことも出来ます。

  • 経営アドバイスを利用したことにより、クライアントは、税理士から様々な支援をしてもらえます。
  • 問題が生じても、解決の糸口を見つけるため、具体的なアドバイスをしてもらえます。
  • 新たなビジネスチャンスが発見できるアイデアを提示してくれる可能性があります。
  • 社員や経営者は、専門的な指導やアドバイスをしてもらうことにより、能力を向上させることが出来ます。
  • 新たな風が、企業内に入ってくることにより、活性化されますし、会社組織全体の能力アップへのつながりを秘めています。

経営アドバイスでは、将来的な展望を見据えて、会社の発展に繋がるアドバイスや改善策 を打ち出していきます。

企業をとりまく環境は、日々刻々と変化を遂げています。企業としては、経営計画を立て、 時代に対応していくことが大切になってきます。

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