コンピューターによる各種計算サービス

記帳代行サービスとは?

すべての会社で毎月必ず行われる事務が「記帳」です。

記帳事務の重要性

法人・個人・規模・業種に関わりなく、どのような会社であっても利益を生み出すことを最大の目的として、経済活動を行っています。
税務申告の場合はもちろんのこと、事業規模を拡大する際に必要な経営状態の的確な把握のためには日々の営業活動の結果生じる取引について、一定のルールに基づいた正規の帳簿をつける必要があります。
しかし、その取引に関する情報を毎日正確に記録・計算・整理していくのは筆舌に尽くしがたい程の作業量になります。また、専門知識を要していなければ処理方法がわからない部分も数多く生じることでしょう。そのように手間も人手も専門知識も必要とする経理事務を代行してくれるサービス、それが記帳代行サービスです。
お客様に通帳、領収書等のコピーをご用意いただき、その資料に基づいて伝票入力、帳簿作成(試算表、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表等)を行います。ご用意いただく資料の種類については当方からご連絡を差し上げることとなります。

例えばこんな事でお困りなのではないですか?

  1. 他の業務が繁忙で、帳簿をきちんとつける時間がない!
  2. 経理担当者が突然退職してしまい、困っている!
  3. 起業したてで、経理担当者がいない!
  4. 帳簿の付け方がまったくわからない!
  5. 経理担当が慢性的に人手不足!
  6. 経理部門の経費削減を実施したい!
  7. 新しく経理担当者を雇う資金的な余裕がない!

経理事務は専門知識を必要とします

経営者の方にとって、もっとも厄介な業務が経理事務であることは間違いないでしょう!
起業したての経営者の方は、会社の基盤がしっかりとしたものになるまでは、毎日毎日営業漬けの時間を過ごされるかと思います。
また、起業したてでなくとも、忙しい経営者のみなさん自身が、不慣れな伝票作成、帳簿作成、給与計算などの作業量も多く、専門知識を必要とする経理事務を行うことは正しい選択とは正直言えないでしょう。

毎月の経営状態を把握する事は重要です

会社のリーダーである経営者の方は、組織が向かうべき方向を定め、社員の方とともに共通の目標に向かって前進しなければなりません!
社員の方たちのモチベーションをより一層高める為には、リーダーが具体的な考え方を数値で示せなければ、どんな大義名分であっても絵に描いたモチになってしまいます。つまり、毎月の経営状況を把握し、適切な経営を行うことが重要なのです。
言い換えれば、経理事務は会社にとって最重要といっても過言ではない程、重要なセクションなのです!

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給与計算サービスとは?

すべての会社で毎月必ず行われる事務が「給与計算」です。

給与計算の重要性

基本給に役職手当、家族手当などの諸手当、残業代、休日出勤手当などの基準外の賃金、 源泉所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの控除額の計算など、なかなか楽なモノではありません。しかも給与計算のミスは従業員にとっても一大事ですから、絶対にミスがあってはならないのです!
その他にも、新たに事業所を設置して従業員を採用した場合には「給与支払事務所等の開設届出書」の税務署への届出、毎年12月に行う年末調整の手続きなどその関連業務は多岐にわたります。
以上のように複雑に関連し合う給与計算を代行するサービスが給与計算サービスです。お客様にタイムカード等をご用意いただき、その資料に基づいて各種明細、賃金台帳等を作成いたします。ご用意いただく資料の種類については当方からご連絡を差し上げることとなります。

例えばこんな事でお困りなのではないですか?

  1. 給与計算事務から解放され、コア業務に専念したい!
  2. 給与担当者が退職して困っている!
  3. 人件費やシステムのコストを削減したい!
  4. 社会保険や地方税に手間取っている!
  5. 社会保険や労働保険の改正についていけない!
  6. 個人情報の漏洩が心配だ!
  7. 慢性的に人手不足!
  8. 給与計算のプロに一切合切お任せしたい!ETC...

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税務申告(確定申告)とは?

事業を起こし活動している以上、原則として避けて通れないのが税務申告(確定申告)です。
税務申告(確定申告)とは、その事業年度にどれだけの課税所得(税金の計算の際に基準となるもの)が発生し、結果としていくらの税金を納めるかを法定書類に記載し、申告することです。事業を開始し、ようやく起業家、経営者としての生活に慣れ始めるかどうかの頃に突然税務署から「申告書」が届きます。
あらかじめ準備をしている方や税理士と顧問契約を締結されている方には、大した問題で
はないかもしれませんが、そうでない方にとっては、よく分からないだけに不安が広がる一大事でしょう。最低限、以下のことは記憶にとどめておきましょう。

個人事業主の税務申告

1) 確定申告

個人事業主として事業をしていると、毎年1月くらいに確定申告のお知らせが税務署から届きます。
前年1月1日から 12月31日までについて、必要な帳簿や資料の整理を行い、税務署に3月15日までに申告、納税を行う事になります。
個人の確定申告書は、自分で作成する事も可能ですが、税理士に相談することにより、申告書の作成間違えや納税者にとって有利な制度の適用を受け忘れていないかなどがチェックされるので安心です。

2) 消費税の申告

一定以上の売上がある個人事業主は、毎年1月くらいに消費税のお知らせも届きます。
作成に専門知識が必要なので、該当する方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

3) 償却資産税の申告

備品などの固定資産を一定額以上保有する個人事業主は、償却資産税の申告をしなければなりません。意外と忘れてしまう方も多いものです。

法人の税務申告

1) 法人税の申告

決算日を過ぎた頃に税務署から申告書が届きます。個人の確定申告書と比較して記載する項目が多く、複雑な構造になっておりますので、作成には高度な専門知識が必要です。申告を間違えた場合には、他の税金計算にも影響するほか、申告書の修正や追加の納税をしなければならないケースもありますから、税理士に依頼されることをお勧めします。

2) 住民税・事業税の申告(都道府県)

決算日を過ぎた頃に道税事務所などから申告書が届きます。法人税の申告と同じ時期になります。

3) 住民税の申告(市町村)

決算日を過ぎた頃に市役所などから申告書が届きます。法人税の申告と同じ時期になります。

4) 消費税の申告

一定の要件に該当する場合には、決算日を過ぎた頃に消費税のお知らせも届きます。
作成に専門知識が必要なので該当する方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

5) 償却資産税の申告

備品などの固定資産を一定額以上保有する場合は、償却資産税の申告をしなければなりません。

例えばこんな事でお困りなのではないですか?

  1. 決算期がせまっているが何も準備をしていない!
  2. 確定申告をしなければいけないが何をしたらいいの?
  3. 税理士に申告書の作成をお願いしたい!
  4. 今の税理士に不満がある!ETC...

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